納税のための対策と相続とする更地

相続税の申告は原則として相続開始があったことを
知った日の翌日から、10か月以内に行うこととなっています。

そしてこの申告日までに現金で一括納入しなければいけません。

仮に相続財産よりも引き継ぐ債務が多い場合は
3か月以内に相続を放棄する手続きをとる必要があり、
多額の債務を引き継いでしまうことにならないように
「承認」することを放棄しなくてはいけません。

相続税がもし期限までに支払えない場合は
特例として税金を年賦で支払う制度(延納)や、
相続財産そのものを相続税に充てる制度もあります。

延納はもちろん無利子ではなく、年4%以上の
利子税がつくことになりますし、期間中の
負担も生活においても、精神的においても
非常に厳しい状態といえます。

また相続財産そのものを相続税に充てる場合は
「物納」といって土地などの場合は実測や
樹木、整地などの条件をきちんと満たさなければ
承認されないなど余計な費用がかかってしまうことは
避けられません。

たとえば土地を物納する場合、その土地は相続税評価額で
納税され、この評価額は実際の土地価格の80%となり、
市場売却のほうが現金を手にすることができることと
なります。たとえば土地の価格が上昇している時期などは
民間での売却を行ったほうが、高く売れるでしょう。

相続後は3年10カ月以内に不動産売却をしたときには
相続制相当額までは、譲渡所得税が課税されない制度として、
支払った相続税のうち、不動産に対する相続時は
譲渡所得税計算のときに取得費として加算するという
特例も存在しています。

土地の売却は、お金を出して「ハイ、買います。」というわけに
はいきませんね。
空き地にマンションやアパートを建てる際も収益性の高い
建物の建て方をする場合は、相続時に売却した際に
納税資金を出せないことになってしまうという懸念もあります。

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