期日までに税金を支払いえない時のこと

延納について

相続税の納税は、申告期限までに原則現金一括で
納税しなくてはいけないのです。
ただし相続した財産に当たる財源には現金ばかりではなく
不動産や株式といった現金化するにあたり
時間がかかる資産が存在することも事実ですね。

申告期限までに現金一括で納めるのは難しい場合も出てくるでしょう。
そのため納税方法には、いくつかの方法が認められています。

●1位: 金銭一括納付

●2位: 延納

●3位: 物納

それぞれの例に従ってみていきましょう。

延納・・・・・相続税を分割して払う方法です。
5年から20年の分割で支払うことができます。
延納の場合相続税に加えて利息にあたる「利子税」という
税金が+されます。ローンの場合の利息と同じです。

延納を行うには次の要件を満たさなくてはいけません。

●相続税額が10万円を超える

●延納税額および利子税の額に相当する担保の提供をすること。
延納税額が50万未満の場合で延納期間が3年以下の場合には
担保は不要です。

●金額で一度に納付することを困難とする理由があること。
かつその納付を困難とする金額を限度とすること。

●相続税の申告期限(延納申告期限)までに延納申請書に担保
提供関係書類を添付して税務署長へ提出しなければならない

それでは担保として入れられる財産について、次に見ていきましょう。

延納のための担保として提供できる財産

●土地

●建物、立木、登記された船舶などの保険に付したもの

●国際および地方債

●財団
(鉄道財団、工場財団など)

●税務署長が確実と認める保証人の保証

これ以外で相続人の固有の財産や共同相続人、または第3者が
所有している財産も担保として提供することが認められています。
相続や遺贈により取得した財産だけではないということになります。

担保として不適格な財産、必要担保額を充足していないような
財産は担保財産として当然ながら認められていません。

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